【副業 バレる】サラリーマンの副業はバレないは嘘！？確定申告でバレる、その理由

こんにちは！しょうです！

「ちょっとお小遣い稼ぎに副業をやってみたい」、「会社で副業禁止にされているからバレずに副業したい」などと考えている、そこのあなた！副業は会社に言わなければバレないは嘘です！確定申告の時に原則的にはバレます。

今回は、副業がバレるその理由とそれでも副業をやりたいと考えているあなたのために副業について解説していきます！

モンちゃん

こんな人にオススメ！

・お小遣いのために副業したい

・会社で副業禁止だけど、どうしてもやりたい

■副業は必ずバレる⁉

マイナビニュースにて、2020年10月22日に「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」を発表しました。そこでは、副業・兼業認める企業が49.6%あり、副業を認める理由としては、「社員の収入を補填するため」が最多の理由だったそうです。副業は様々な企業で認められつつありますが、まだまだ副業を認めない企業もいるのが現実です。

本題になりますが「副業はバレない！」なんてネットなどで目にするのではないでしょうか。冒頭でも述べたように副業は原則バレます。理由としては、確定申告にあり、その際に必ずバレることになります。

なお、副業についての詳細を知りたい方は、以下の記事が参考になりますので、興味ある方は確認をしてみてください。

■副業がバレる理由

住民税の額が変動するためバレる

副業である程度の収入を得ると住民税の額が増加するため、副業をしていることが会社にバレてしまいます。住民税とは地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税・都民税と、市区町村が課税する市町村民税・区市町村民税の総称です。確定申告書に記載の所得の合計金額（本業の収入、副業の収入、他）を元に住民税額が算出され、次の6月に給料から天引きされるものになります。そのため、本業の収入以外で稼いでいるとその分の住民税が多く引かれるため、会社の給与計算の際に、副業がバレてしまいます。

特別徴収税額決定通知書を見られることでバレる

市役所・区役所が確定申告書の情報を元に計算された特別徴収税額決定通知書を会社に見られることによって副業がバレます。特別徴収税額決定通知書は会社用と従業員用の２通送られることになっており、居住地の役所によっては、従業員用の特別徴収税額決定通知書の中身が会社の給与担当の方に見られる可能性があります。雑所得や事業所得、アルバイト・パートなどの給与所得をしていると、それらの収入金額わかるような形で明記されているため、バレる可能性が高い書類になります。

給与所得者の基礎控除申告書でバレる

年末調整の際に、給与所得者の基礎控除申告書を提出する必要があり、その書類提出時に副業がバレる場合もあります。給与所得者の基礎控除申告書には、副業分の収入をまとめて、アルバイト・パートなどの場合は、「給与所得」記載欄に、副業が雑所得・事業所得の場合は「給与所得以外の所得の合計額」欄に合算金額を記載する必要があるため、その合計金額と本業の収入金額との差額からバレる可能性があります。

年20万円以下の収入でもバレる

年20万円以下に収入の場合、確定申告の必要がないため、バレないと思っている方も多いかとは思いますが、その場合でも住民税の副業分の収入を申告して税金を支払う必要があります。また、日雇いや手渡しの給料も、バレないと思っている方も多いと思いますが、その場合でも住民税の変化によってバレてしまいます。要は、どんな場合であれ、収入に変化があれば住民税に変化があり、副業はバレてしまうということになります。

■副業がバレるとどうなる？

副業を禁止にしている企業にて副業がバレてしまった場合、処分は企業によって変わりますが、その処分の違いを以下にまとめました。

本業の競合起業・事業を実施した場合

本業の会社と競合関係にある企業または事業での副業を実施してしまった場合は、処分を受けるケースが多くなります。処分内容は会社によって様々になりますが、減給や降格、重たい場合は、懲戒免職なんてこともありますので、副業を実施する場合は、会社の規定をよく確認することをオススメします。

秘密保持を流失した場合

副業・本業で得た情報を各々の起業で漏らしてしまった場合は、機密保持契約に抵触する可能性が高く、重たい処分を受ける可能性があります。懲戒免職や悪質な場合は、損害賠償責任など重たい処分を受けるケースもありますので、要注意が必要になります。

■確定申告時、副業がバレないようにするためには

確定申告時、副業がバレないようにするためには、所得税・住民税申告時の確定申告書内の住民税の徴収方法を「給与から差引き」と「自分で納付」の2つの選択欄の内、「自分で納付」を選択することにより、住民税が普通徴収として納付することが可能になります。そうすることで、住民税の納付書は会社ではなく、自宅に送られてくることになるため納付書が原因で副業がバレることは回避できます。

ただしこれは副業が給与所得以外の「雑所得」や「事業所得」などの場合のみになります。アルバイトやパートなどの給与所得の場合は、「自分で納付」の方に丸をつけても、本業の会社に住民税の通知を行うケースもあります。※市区町村によっても対応が異なりますので、お住いの市役所や区役所に相談をしてみてください。

■副業が禁止でもできること

上記、対策がわかったとしても、やはり会社にバレるリスクを考えたら、副業は難しいと考えている方。そんな方の為に副業が禁止されている企業で働いていてもできる副収入を得る方法をご紹介します。

資産運用

株式投資や投資信託、不動産投資など、利益を見込んで自身のお金を投じる資産運用などは、副業ではないため、それにより副収入を得ることができます。近年、NISAなど税金がかからない投資や節税対策ができるidecoなど、国をあげて投資や資産形成に積極的になるような動きもあり、資産運用は活発化しており、人気も高まってきています。。

懸賞・アンケートモニター・ポイントサイト

企業が運営するアンケートモニターやポイントサイトに登録して、依頼されたアンケートやミッションを行うとポイントがもらえ、そのポイントを現金や商品券に交換することができるサイトになります。自宅に居ながらスマホやPCがあれば簡単にできるため、人気の方法になります。

せどり・転売

家にある不用品や中古屋で購入した商品をメルカリなどのフリーマーケットやネットオークション、アプリなどを使って売ることは、副業とはみなされません。自宅や隙間時間でお手軽に始められるので、人気の手法になります。ただ、過度な方法ややり過ぎにはモラルを問われたり、事業性があるととられることもありますので、注意が必要になります。

ハンドメイド販売

ハンドメイドのアクセサリーや手芸、お菓子などを、ネットショップやイベントなどで販売することで副収入を得ることができます。大量販売などをせず、個人の趣味の範疇で販売する場合は、副業とはみなされないケースがほとんどであるため、趣味を楽しみながら副収入を得ることができるオススメの方法になります。

これらの副業の詳細については、別記事でも詳細を確認出来ます。興味のある方はぜひ、ご確認ください。

■まとめ

本業がある方が副業を実施するための注意点など、理解できましたでしょうか。ネットが普及している中、今では誰もが簡単に副業を始めることができますが、その反面しっかりと情報を集めて慎重に始めることを検討しなければ、大きな落とし穴に落ちることになりかねません。

副業自体は国も推奨をしており、徐々に解禁をしている企業も増えている状況になりますので、自分のために前向きに実施していくことは、非常に良いことではあります。しかし、副業の考え方は各企業により異なりますので、自分の会社や上司と相談をしながら実施を検討するのが良いかと思います。少しでも参考になれば幸いです。